法人概要
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法人理念
Philosophy
・職員一同、人へのやさしさ、人への思いやり、人へのまごころをもって療養および身体機能の回復を全力で支援いたします
・一人一人が個性を持った人であり、その人に対しての尊厳を持った介護をいたします
・個人のからだの状況や能力に応じた介護をいたします
・個人の意思に基づいた自立性のある介護をいたします
・みんなが笑顔で生活、活動できる施設、介護を目指します
医療法人社団 吉祥会
行動計画
Action plan
1. 計画の趣旨
次の世代を担う子供たちが、健やかに生まれ、育つ環境をつくるため、全職員が十分に能力を発揮し、充実した職業生活を送るとともに、家庭生活と両立できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定する。
2. 計画の期間
2021年7月1日から2026年6月30日までの5年間
3. 計画の内容
目標1
妊娠中及び子育て中の労働者の仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備を図る
(対策)
・2021年7月~ 育児休業後の原職又は原職相当職への復帰の希望の有無を対象の職員と面談で確認。
・2021年8月~ 個々の職員の状況及び希望に応じて、業務内容や業務体制の調整を行う
・2022年1月~ 出産や子育てによる退職者が再雇用を希望する場合に、面談を実施し、再雇用に向けての調整を図る
・2022年7月~ 検証及び対策
目標2
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備を図る
(対策)
・2021年7月~ 年次有給休暇の取得状況の把握
・2021年10月~ 取得僅少者へのアテンションの実施
・2022年1月~ 非正社員から正社員への転換を希望の有無の確認
・2022年4月~ 勤務状況に応じて面談し、転換制度の積極的運用を図る
・2022年7月~ 検証及び対策
4. 女性活躍の状況
採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合
職種 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
全職員 | 26% | 74% |
常勤職員 | 43% | 57% |
非常勤職員 | 10% | 90% |
役職者 | 58% | 42% |
介護職員等特定処遇改善加算
Specific treatment improvement addition
1.「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。
介護職員等特定処遇改善加算(厚生労働省資料)
2. 「見える化要件」とは・・・
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
3. 加算算定状況
介護老人保健施設 四季の郷
介護老人保健施設 : 処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅰ
(介護予防)短期入所療養介護 : 処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅰ
(介護予防)通所リハビリテーション : 処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅰ
さわらびデイサービスセンター小野
(介護予防)通所介護 : 処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅰ
小規模多機能型居宅介護支援事業所 さわらびの郷
(介護予防)小規模多機能型 : 処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅰ
4. キャリアパス要件への取組
・介護職員の任用における職位、職責又は職務内容、賃金体系等を定めている
・接遇研修により、顧客満足度及び、職場内コミュニケーションを高める
・介護に必要な医療知識向上研修により介護のレベルアップを図る
・介護技術スキルアップ研修により介護のレベルアップを図る
・日々の介護業務の能力評価を実施し、個人面談時に指導を実施
・キャリアアップ、資格取得のための外部研修の業務扱い
・内部研修に介護スキルアップ等の研修を組み込む
・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている
5. 職場環境等への取組
・他産業からの転職者、中高年齢者等、経験・資格の有無に拘らない採用募集(勤務シフト、業務内容等の配慮)
・エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度導入
・職員の状況に応じた勤務シフト、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・ストレスチェック、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善